こんにちは。

先週、ナゴヤドームで行われた「Business Link 商売繁盛 at ナゴヤドーム」に参加してきました。
これは、三菱UFJファイナンシャルグループが主催された、巨大な異業種交流会。
わたくしどもは、5名で参加。20社近くの会社様と情報交換をすることができました。

疲れました(笑
ただその分、実のあるお話しもいくつか行うことができました。疲れましたし、事前準備等も多少手間がかかりましたが、有意義な時間でした。

さて、今回のメイン記事はふたつ。
「インターンシップは必要？　採用マーケットを考える」と題し、企業側にとっても労力のかかるインターンシップの是非を考えます。
そして、今月2日に国土交通省からリリースされた、物流総合効率化法の改正についてお届けいたします。

それでは、よろしくお願いいたします。

 

 

■ 今号のメニュー ■
1.インターンシップは必要？　採用マーケットを考える
2.物流総合効率化法の改正について
3.物流関連ニュース

■  インターンシップは必要？　採用マーケットを考える  ..。..。..。..。..。..。..。
こちらの記事をご覧ください。

 

 

■　物流総合効率化法の改正について　..。..。..。..。..。..。..。

今月2日、国土交通省より「改正物流総合効率化法案を閣議決定　～人手不足にも負けない便利で効率的な物流を実現します。～」がリリースされました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000248.html

今後の物流政策における方向性を示す材料のひとつでもある、同法の改正。
わたくしどもなりに分かりやすく、今回リリースのポイントをお伝えしましょう。

物流総合効率化法とは、平成17年に施行された法律です。
その目的は、「物流を総合的かつ効率的に実施することにより、物流コストの削減や環境負荷の低減等を図る事業に対して、その計画の認定、関連支援措置等を定める」とあります。
早い話、物流を良くするための施設やシステムに対し、税金上、もしくは法律上の優遇措置を考えますよ、という法律です。

この法律が、今回約9年ぶりに改正されたというわけです。

同法改正の要因は、物流業界の人不足。今回リリースのタイトルにも「人手不足にも負けない」という一文ががあります。
そしてリリースは、このように続きます。

「このまま放置すれば、今後、深刻な人手不足に陥り、物流機能にも支障が生じるおそれがあります。
こうした中、物流がその機能を最大限に発揮し、我が国産業の持続的成長と豊かな国民生活を支えていく上では、物流事業者や荷主などの関係者が連携して物流ネットワーク全体の総合化・効率化を更に進め、省力化も図っていくことが必要です」

物流が、日本経済のボトルネックになる可能性がありますよ、という主張は、本メルマガでも取り上げた、昨年秋に経団連が提言した「企業の競争力強化と豊かな生活を支える物流のあり方」にも共通するもの。

そして、同法が行う支援の対象は、これまでの「施設整備」から、「連携」によるものへ転換する、とあります。

「連携」とは何か。
二社以上の企業が連携して行う取組みをさし、今回のリリースでは、その取組みのイメージ(※例)として、以下が挙げられています。

・モーダルシフト推進事業
・地域内配送共同化事業
・輸送網集約事業

「輸送網集約事業」が分かりにくいですね。
リリースによれば、「流通加工も行う総合物流保管施設にトラック営業所の併設、予約システムの導入等の輸送円滑化措置を講じ、待機時間のないトラック輸送を実現」とあります。

先に挙げた3例は、イメージと言いつつも、それぞれ目標が既に立てられています。
モーダルシフトに関しては、輸送トンキロの目標。
「地域内配送共同化事業」と「輸送網集約事業」に関しては、モデル事例をそれぞれ100、150創出するとあります。

以下、私見です。
今回の改正では、以下ふたつがポイントであると考えられます。
・単独実施は対象から削除され、、二社以上の企業が連携して行う取組みに変更されたこと。
・設備が対象であったこれまでから、ビジネスモデルにまで適用対象が広がったと思われること。

「思われる」というあいまいな表現を使ったのは、実施のガイダンスがリリースされていないため、詳細がいまいち掴みづらいためです。

人不足が物流業界の問題であり、日本経済におけるボトルネックのひとつが物流業界であると、今回は法律に明記されたという事実。
にもかかわらず、挙げられたイメージ(例)が、対処療法であることに大きな違和感を感じます。

モーダルシフトも、共配も、そして待ち時間の解消も、人不足に悩む現場をなんとか動かそうという方法です。人不足が問題と言うのであれば、物流業界、もっと言えば物流企業が人を集める活動に支援を行うべきではないでしょうか？

運送会社の49%は、従業員が10名以下の零細企業です。
このような企業が、同法における優遇対象である「総合効率化事業者」になるためのビジネスモデルを発案し諸手続きをクリアするチカラがあるようには思えません。

例えば、物流企業が採用活動を行うための採用媒体広告費などの諸費用を補助する。
そんな、もっと単純明快な方法も必要ではないでしょうか。

今後も、同法の進展に関しては観察し、また折にふれて秋元通信ではお届けしてまいります。

 

 

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※記事本文は物流ウィークリーWebサイトをご覧ください。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。
今後とも、よろしくお願い申し上げます。