秋元通信

【2017/01 #2】【運送ビジネスはいつ破綻するのか?】14万人のドライバー不足!?

  • 2017.1.30

こんにちは。
 
突然ですが、皆さまはスマートフォンで何を見ていますか?
統計によれば、現代の日本では国民の6割がスマートフォンを利用しているとされます。ゲームをする人、ニュースを見る人、SNSで友達の動向を確認する人もいれば、LINEなどのメッセンジャーアプリで友達との会話を楽しむ人もいることでしょう。
 

モバイル版ウィキペディア「付近のスポット」のスクリーンショット。東京都港区芝浦付近を表示しています。

モバイル版ウィキペディア「付近のスポット」のスクリーンショット。東京都港区芝浦付近を表示しています。

最近、筆者がスマートフォンにおいて、特に電車での移動中に楽しんでいるのは、ウィキペディアです。「フリー百科事典」として、様々な情報が網羅されているウィキペディア、ちょっとした調べ物に利用される方も多いことでしょう。
 
スマホ版のウィキペディアでは、現在地周辺でウィキペディアに掲載されているスポットを検索することができます。この機能、ちょっとした時間つぶしにぴったりなんですね。例えば、弊社本部のある芝浦ふ頭からもっとも近くにあるウィキペディアスポットは、「芝浦パーキングエリア」です。解説には、このようにあります。
 
「芝浦パーキングエリア(しばうらパーキングエリア)は、東京都港区の首都高速道路11号台場線上にあるパーキングエリアである。
上り線(東京都心方面)にのみ設置されており、レインボーブリッジを渡った先の本線下のスペースに設置されている。
最近では違法競走型暴走族(ルーレット族)の溜まり場となっていることから、週末の深夜は閉鎖されることもある」
 
違法競走型暴走族」なんて言葉、ご存知でした?
私は知りませんでした。雑談ネタに使えそうです。
 
さて、今回のメイン記事は、新たな連載「運送ビジネスはいつ破綻するのか?」の初回です。
 
それでは、よろしくお願いします。
 
 
 
■ 今号のメニュー ■
1. 【運送ビジネスはいつ破綻するのか?】14万人のドライバー不足!?
2.物流関連ニュース
3.ピコ太郎から学ぶ、商標の怖い話
 
 
■ 【運送ビジネスはいつ破綻するのか?】
14万人のドライバー不足!? ..。..。..。..。..。..。..。
 
こちらの記事をご覧ください。
 
 
■ 運送関連ニュース ..。..。..。..。..。..。..。
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◇ 通学路等での運転 自動の安全確保
◇ 社整審 隊列走行システム説明、電子制御で複数台けん引
◇ 業界イメージ向上へ 製造業「ゲンバ男子」企画に学ぶ
◇ 社員の病気と就労 職場復帰支援が必要
※記事本文は物流ウィークリーWebサイトをご覧ください。
 
 

■ ピコ太郎から学ぶ、商標の怖い話 ..。..。..。..。..。..。..。
 
「Pen-Pineapple-Apple-Pen(PPAP)」で、まさかの紅白出場まで果たしたピコ太郎ですが、「PPAP」が、ピコ太郎本人とはまったく無関係の大阪の会社から商標出願されたというニュースが話題になっています。
 
商標は、特許権や著作権、工業所有権などと同様、知的財産権のひとつです。商標を出願することによって、自社の商品などを保護し、模倣品などを排除することができるわけです。カシオが看板商品のひとつである「G-SHOCK」を保護するために、「A-SHOCK」からB、C、Dと続き「Z-SHOCK」まで、アルファベット26文字全ての「*-SHOCK」を商標登録していることは有名な話です。
 
商標出願には費用もかかりますし、「うちの商品なんて、そんな有名じゃないし…」と言って、商品名を商標登録していない会社に実際には多数いらっしゃるかと思います。
 
これは、筆者のお客様だったある会社の話です。
その会社は、商品を海外で生産、国内のみで販売していました。しかし、ある日突然、生産国から商品輸出が税関でストップされるという事態が発生します。
 
原因は商標でした。
同社は商標出願について国内では行っていましたが、国際出願はしていませんでした。ところが生産国において、悪意の第三者が同社商品の商標登録を行います。そして、「その商品は偽物である」と訴え出て、輸出の差し止めを請求したのです。
結局同社は、「悪意の第三者」に本来云われのない賠償金を支払うことで、商品の輸入を再開します。結果からすれば、「国内でしか販売しないから」として商標の国際登録をしていなかった脇の甘さが狙われたということになります。
 
ピコ太郎のケースに戻ると、「PPAP」の商標出願が登録される可能性は、現実的には少ないと考えられます。商標の審査においては、以下のようなケースは却下される可能性があるためです。
1.申請した商標を使った商品、サービスなどが実現する可能性が低い場合
2.他人が許可なく著名な名称で出願した場合
3.「五輪」のような公共性の高い名称を出願した場合
 
ちなみに、「PPAP」を商標出願した会社の代表は元弁理士だそうで、やたらめったらにさまざまな商標出願をしており、その数なんと年間1万件以上にのぼるんだとか。実際は印紙代12,000円などの手数料を払って「本当の」出願手続きを行うことはあまりないとの話です。
 
世界には商標のみならず特許も含め、商品製造や技術開発の実態がないまま、その利用料徴収だけを目的として活動する会社や個人が存在します。自社製品を輸出できなくなった会社の例のように、必要な商標は、日本国内のみならず国際登録をきちんとすることにより、不埒な第三者の攻撃を防ぐことはビジネス上必要な措置だと言えます。
 
 

出典/参考

ピコ太郎は「PPAP」が本当に使えなくなるの?特許庁に聞いてみたら… http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/27/ppap_n_14429412.html
 
 
 
最後までお読みいただきありがとうございました。
今後とも、よろしくお願い申し上げます。

 


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