秋元通信

【2017/3 #1】他企業と合同でインターンシップを行う意義

  • 2017.3.9

こんにちは。
 
先日、JR池袋駅のコンコースを歩いていると、人だかりに出くわしました。覗いてみると、いわゆるガチャガチャやガシャポンと呼ばれるカプセル玩具の販売機が並んでいます。ざっと100台以上はあるでしょうか、壮観です。
 
池袋駅のコンコースなんて、場所代だけで結構なコストが掛かると思うのですが、儲かるのでしょうね。見ている間にも、子供から大人まで、多くの人が立ち寄っています。
気になったので調べてみました。カプセル玩具市場は、2012年:270億円、2013年:278億円、2014年:319億円、2015年:316億円と毎年堅調に拡大しているそうです。
 
そう言えば先日、成田空港に300を超えるガチャガチャが設置されたことが話題になりました。合言葉は、「あまった小銭をオモチャに!」だそうです。
 
ガチャガチャは、子供向けのおもちゃから、大人向けにマーケットを拡大することで少子高齢化にも負けず、市場を拡大しています。
やはり、ビジネスはアイディアと実行力ですね。
 
さて今回のメイン記事は、先日第一倉庫株式会社さんと行った合同インターンシップの様子をお届けします。
また、サブ記事では、全国貨物純流動調査 速報の内容をお届けしましょう。
 
それでは、よろしくお願いします。
 
 
 
■ 今号のメニュー ■
1. 他企業と合同でインターンシップを行う意義
2. 物流関連ニュース
3. 全国貨物純流動調査 速報レポート(国土交通省)から
 
 
 
■ 他企業と合同でインターンシップを行う意義 ..。..。..。..。..。..。..。

こちらの記事をご覧ください。

 
 
 

■ 運送関連ニュース ..。..。..。..。..。..。..。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
「物流ウィークリー」から、運送関連ニュースを
ピックアップしてご案内いたします。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
 
◇ 違法残業を厳罰化 「月80時間超」でも公表
◇ 物流考慮の大規模建築物とは
◇ 若手ドライバーの確保めざす
※記事本文は物流ウィークリーWebサイトをご覧ください。
 
 
■ 全国貨物純流動調査 速報レポート(国土交通省)から ..。..。..。..。..。..。..。

国土交通省は昨年12月、全国貨物純流動調査の速報を発表しました。本調査は、トラックなど輸送機関の移動ではなく、貨物そのものの移動にフォーカスしたもの。5年に一度行われています。今回の調査は、2015年に行われたものです。今回発表されたレポートは速報であり、最終レポートは4月に公開される予定です。
 
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/butsuryu06100.html
 
今回は、同速報からいくつかポイントをかいつまんで紹介しましょう。

  1. 貨物流動量は約2.4%減少。特に、卸売業が13%と大きく減少している。
  2. 貨物の発地は、関東、中部、近畿の三地域で、全体の55.8%を占める。
  3. 都道府県別に貨物の発地上位5つは、愛知県、千葉県、神奈川県、大阪府、福岡県の順番となる。
  4. 岩手県、宮城県、福島県での貨物発地量の伸び率が高い。東日本大震災後の復興が進んでいるためと考えられる。
  5. 輸送機関を診ると、トラックの分担率は84.3%と、これまでと変わらず高い。一方で、フェリー/コンテナ船/RORO船を除くばら積み貨物船のシェアが前回9.3%から今回13.3%と伸びている。
  6. 地域別、輸送機関別の分担率を診ると、フェリー/コンテナ船/RORO船の分担率増加が目立つのは、関東→北海道、中部→北海道、関東→九州。
    ばら積み貨物船の分担率増加が目立つのは、関東→中国、近畿→北海道、近畿→九州、近畿→関東。
  7. 関東→九州、中部→北海道では、JR貨物の分担率増加(補正後13.7%→22.1%)が目立つ。
  8. 流動ロット(※貨物一件あたりの重量)については、前回調査(2010年)までは減少傾向にあったが、今回調査では下げ止まりの傾向が診られる。
  9. 輸送機関の選択理由では、「輸送コストの低さ(48.4%)」、「届先地に対して他の輸送機関がない(40.3%)」、「到着時間の正確さ(29.3%)」が上位を占める。

こんなところでしょうか。
東日本大震災の被災三県からの出荷量が増えていることは、とても好ましいことと思います。
また、モーダルシフト等の意識高まりから、長年減少傾向にあったJR貨物や船の分担率が増えているのでしょう。ただし、いずれも定期便ありきの話になります。そのため、地域間による分担率増加率(もしくは減少率)に差が出るものと考えられます。
 
なお、本調査については、専門家からその信憑性について一部疑義を持たれていることを付記しておきます。調査は年間調査と三日間調査から構成されますが、特に三日間調査に関しては、標本数として少なすぎます。
 
とは言え、全般的な傾向をつかむものとして、参考になることも事実です。
秋元通信では、最終レポートと調査データが発表され次第、記事をお届けする予定です。
 
 
 
 
最後までお読みいただきありがとうございました。
今後とも、よろしくお願い申し上げます。


関連記事

■数値や単位を入力してください。
■変換結果
■数値や単位を入力してください。
■変換結果