こんにちは。
今年はまだ台風が発生していません。
これは1951年の観測統計開始以降、4番目に遅い記録だそうです。台風が少ない年は、7月から9月にまとめて台風が来る傾向があるとか。そう聞くと、「今年は7月～9月に台風だらけ!?」と想像してしまいますが、今年の台風発生数は少なめと予測されています。エルニーニョ現象が終息に向かっているため、台風の発生も少なめになるのではないかと考えられているそうです。
関東地方では、水不足も懸念されています。
あまり歓迎しづらい台風ではありますが、水不足も困ります。早めに、発生していただいて、水不足解消に一役買って欲しいものです。
さて、今号は女性活用に関するアンケートのお願いから始まります。
そして、メイン記事は、芝浦営業所：小林所長と女性陣ふたりがご紹介する「新東京丸で行く、東京港見学」。
それでは、よろしくお願いいたします。
■ 今号のメニュー ■
1.【アンケートのお願い】 働くあなたの「ホンネ」、教えてください
2.新東京丸で行く、東京港見学
3.物流関連ニュース
4.地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築
■ 【アンケートのお願い】 働くあなたの「ホンネ」、教えてください ..。..。..。..。..。..。..。
来月開催される情報交流会では、物流業界の女性活用をテーマにディスカッションを行う予定です。
そこで、働くことに関する本音をお聞きしたく、アンケートを作成しました。
https://docs.google.com/forms/d/1cYBAt_QZzPyw9L13e-62YSBGTwwW5s4OEpJfLgIdxn4/viewform
男性と女性の働くことに対する意識の差、ひいては女性活用や女性が男性中心の仕事社会において働きにくく感じるポイントなどを考えるためのアンケートです。少々ドキッとするような質問もあるかもしれませんが、ぜひ率直なところをお聞かせいただければ幸いです。
なお、アンケートは匿名となっております。
このアンケート結果は、情報交流会でご紹介するとともに、メルマガ秋元通信でもご報告する予定です。
秋元通信の読者様のみならず、拡散していただくのもOKです。ぜひ広く多くの方にご協力いただければ幸いです。
よろしくお願い申し上げます。
■ 新東京丸で行く、東京港見学 ..。..。..。..。..。..。..。
※こちらの記事をご覧ください。
■ 運送関連ニュース ..。..。..。..。..。..。..。
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「物流ウィークリー」から、運送関連ニュースを
ピックアップしてご案内いたします。
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◇ 引っ越し業界で料金下落 品質と価格競争
◇ 軽油安の恩恵、各社の使い道 利益は社員に還元
◇ 働き盛りに潜む認知症 運送業界にも注意喚起
◇「副業」促進の動き ルール見直し、認識の変化
※記事本文は物流ウィークリーWebサイトをご覧ください。
◇—- 日本流通新聞より —◇
貨客混載 広がる ～物流の労働力不足背景～
物流業の労働力不足を背景に、バスや列車などの公共交通機関を活用して貨物輸送を行う「貨客(客貨)混載」への取り組みが活発になっている。
佐川は旅客列車で ヤマトはバス拡大
北越急行と佐川急便の「貨客混載」では、65cm☓93cm☓高さ165cmの専用カゴ台車に宅配便を積み、うらがわら駅～六日町駅間(46km)の上下線最終電車で輸送する。最終電車は両駅それぞれ夜10時台後半と11時台前半に発車する。
佐川急便にとっては、上越営業所～六日町営業所(65km)のうち、幹線部分の46kmを鉄道で輸送することにより、渋滞などによる到着遅延を防止でき、安定的な幹線輸送を実現できる。環境負荷低下にも寄与できるほか、将来の労働力不足に備える狙いある。
北越急行にとっては、厳しい経営状況の中、余力のある輸送力を活用して新たな収益を確保する狙いがありそうだ。
両社は今秋口から試行的に輸送を開始し、来春のダイヤ改正に合わせて本格運用を開始する。佐川急便では片道2カゴずつの輸送を見込んでいる。
一方、11年5月から京都の京福電気鉄道が運行する路面電車「嵐電」を一両貸し切って宅急便の輸送を開始したヤマト運輸は、15年6月から岩手県北バス、同年10月からは宮崎交通と協力してバスによる「客貨混載」も開始しており、この6月1日からは宮崎での混載バス路線を拡大した。
座席の一部を荷台ペースに改造したバスを導入し、バス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を図ろうという取り組みで、ヤマト運輸のセールスドライバーが地域に滞在する時間が増え、集荷締切時間が延長されたことで地域の顧客からも好評だという。
※日本流通新聞の記事より抜粋
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■ 地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築 (国土交通省) ..。..。..。..。..。..。..。
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_fr1_000021.html
少子高齢化が進む地域において、物流網を維持する方法を、国土交通省は模索しています。同報告書では、全国5ヶ所をモデル事業としてピックアップ。貨物と旅客を同時に運ぶ「貨客混載」や共同配送、他サービス(買い物代行や高齢者見守りサービス)と地域配送の複合化などの試みが行われました。
報告書を読む限り、どのサービスも採算が見込めるビジネスレベルには、ほど遠いようです。
また、買い物弱者の救済、つまり対象を個人としたBtoCの物流を対象としていますが、地域物流網の弱体化によって作った製品を出荷できない(ないし、「出荷コストが上がった」)物流弱者の会社、つまりBtoBの物流に関する検証は行われていないことは、気になるところです。
このような試みは、地域経済の弱体化によって採算が悪化している物流事業者にとっても、現状打破の可能性を秘めています。
政府は平成28年より「地方創生交付金」を創設し、1000億円の予算を用意しました。この交付金を、地域で苦しんでいる物流事業者の現状打破に繋がるビジネスモデル創出に活用しやすくなるよう、もう少し使いやすく整備してもらうことも期待したいものです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
今後とも、よろしくお願い申し上げます。
