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秋元運輸倉庫で取り組んでいること
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
3.3ー2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3.5ー薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
3.6ー2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3.dーすべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。
<取り組み事例>
〇安全運転の徹底による交通事故の撲滅
〇健康経営への取り組み等、生き生きと働ける職場環境の整備
〇感染症対策への取り組み
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
4.4ー2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.7ー2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権,男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ,文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
<取り組み事例>
〇社員の資格・免許取得に対する支援
〇従業員に対する各種研修機会の提供
〇将来の担い手となる学生に向けた講習や見学会の実施
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
7.2ー2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3ー2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
<取り組み事例>
〇無駄なエネルギーを使わない省エネを心掛け、限りある資源を守る
〇エコドライブの推進によるCO2排出量の削減
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
8.5ー2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
8.8ー移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者などすべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
<取り組み事例>
〇長時間労働の削減、働き方改革への対応
〇女性活躍の推進
〇評価制度・表彰制度
〇有給休暇を取得出来る様、社内啓蒙を継続し、有給休暇取得率の向上を図る (政府目標 2025年までに有給休暇取得率を70%)
包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する
11.5ー2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.bー2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靭さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
<取り組み事例>
〇地域の清掃活動に参加する
〇令和6年能登半島地震による被災者支援として、義援金を寄付いたします
この度の令和6年能登半島地震による被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に対しまして、謹んでお悔やみ申し上げます。
被災地の一日も早い復旧と復興を、心よりお祈り申し上げます。
持続可能な生産消費形態を確保する
12.2ー2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.5ー2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
<取り組み事例>
〇廃棄物について再資源化を行い、再び利用していく事による廃棄物の削減
〇廃棄物の削減によるCO2削減
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
13.1ーすべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
13.3ー気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
<取り組み事例>
〇「風水害体験設備」での疑似体験や実体験による、異常気象からの被害を防止・軽減する
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1ー2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
15.2ー2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
<取り組み事例>
〇紙媒体を電子化し、紙の使用やインキの使用の削減
〇ペーパーレス化を推進し、紙の廃棄を減らす
〇ペーパーレス化による業務の効率化