リクルートワークス研究所が、「未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる」というレポートを発表しています。
これ、なかなか興味深いです。ご紹介しましょう。
冒頭、本レポートでは、このように危機感をあらわにしています。
「今回の未来予測は過去あまり扱われてこなかった、日本社会におけるある切迫した状況に、我々が強い問題意識を持ったことに起因する」
そして、その「強い問題意識」とは、「労働供給制約」であると言葉を続けます。
怖いですね、なんだか…
労働供給制約とは、「生活を維持するために必要な労働力を日本社会は供給できなくなるのではないか」という問題だそうです。
本レポートによれば、2040年には、なんと1100万人もの労働力が不足するとのこと。
職種別に診ると、労働力が不足するTOP5は以下になります。
- 事務、技術者、専門職 156.6万人
- 生産工程 112.4万人
- 商品販売 108.9万人
- 輸送・機械運転・運搬 99.8万人
- 保険医療専門職 81.6万人
- ドライバーがいないために、荷物が届けられない地域が発生（2040年のドライバー職・不足率予測24.2％）。「荷物が届くかどうか」が、人が住める地域を決めるように。日本の4分の１の地域は事実上、居住不可能に。
- 介護現場で介護スタッフ不足が深刻化し、欠員が常態化（2040年の介護サービス職・不足率予測25.3％）。週5日訪問介護を受けていたが、毎週のように週に1～2日は急な連絡で介護スタッフがこられない。高齢者自身や家族だけで対応せざるを得ず、生活が破綻。
- 事務職などホワイトカラーであっても、生活面で人手不足に起因したサービス水準低下、サービス消滅に直面。これまで問題なく送れていた生活が破綻し、仕事どころではなくなってしまう。
筆者の独断と偏見で、気になる2040年予測を3つだけ挙げました。
繰り返しますが、怖いです。
ドライバー不足によって、日本の1/4が住めなくなるというのも怖いですし、そもそも社会サービスが崩壊し、健全な社会生活が営めなくなるというのも怖いです。
ただし、これらは、「座して待つ」、すなわち私たちが何も対策を打たなかった場合に起こりうる悲劇的な未来予測だということは、申し上げておきましょう。
では、労働供給制約社会に対する解決策はないのでしょうか。
本レポートでは4つの解決策を挙げています。
- 徹底的な機械化・自動化
- ワーキッシュアクトという選択肢
- シニアの小さな活動
- 待ったなしのムダ改革
2.の「ワーキッシュアクト」という、聞き慣れない言葉について補足しましょう。
本レポートでは、以下のように説明されています。
「こうした本業の労働・仕事以外で何らかの報酬を得るために誰かの何かを担う性質がある活動のことを『ワーキッシュアクト』（Workish act）と名づけた」
例として挙げられているのは以下です。
- 地域コミュニティで行っている自治会や防犯活動などの活動：「地域活動（町内会・自治会・マンション管理組合など）」「公共空間の清掃活動・掃除」等
- 趣味・娯楽などを通じたコミュニティでの活動：「趣味・娯楽などを通じたコミュニティへの参加」「スポーツ・芸術活動への参加」「自分が詳しい何かを他人に教える活動」
- 隣人の手助けなどの活動：「周囲に住む隣人の生活の手助け（雪かきや草刈り、送迎など）」「自身の家族以外の子どもの子育てや育児の手伝い」等
こういった、ぷち・ボランティア的な活動を、報酬制度を設けることで拡大していくというイメージでしょうか。
先日、ある物流関係者と雑談をしていたら、「無人運転？、ムリムリ、まだ何十年もかかるよ！」とおっしゃっていましたが…
でも、今回ご紹介した「未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる」によれば、「無人運転なんかムリムリ」と言っていたら、国土の1/4が居住できなくなるわけです。
その危惧を感じていたら、安易に無人運転の存在を否定できないと思うのですが。
無人運転は一例です。
省人化に対応するためのテクノロジーに対し、「ムリだよ！」と突き放すのではなく、真剣に取り組んでいかざるを得ない時代に突入しつつあることは、ぜひ多くの方に自覚してほしいものです。
「未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる」、ほんのさわりだけご紹介しましょう。
40ページしかないレポートですから、ぜひ多くの方に読んでほしいです。
